反社会的勢力の排除およびマネー・ローンダリングならびにテロ資金供与対策をするための基本方針

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には毅然として対応する為に、以下の基本方針を宣言します。

1. 組織としての対応
   反社会的勢力との取引排除およびマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止の重要性を認識し、取締役等の経営陣以下、組織全体で対応する。
2. 外部の専門機関との連携
   「警察」、「暴力追放運動推進センター」、「弁護士」等、外部の専門機関と緊密な連携を行なう。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
   反社会的勢力とは取引を含め一切の関係を遮断する。
   取引にあたっては、総務部が管理している反社勢力リスト、財務省が公表する経済制裁措置及び対象者リストや登記簿謄本などを利用し、反社会的勢力・経済制裁対象者・シェルカンパニーとの取引を遮断する。
   既存顧客が反社会的勢力・経済制裁対象者・シェルカンパニーであることが判明した場合には、可及的すみやかに取引関係を解消するよう努める。
   また、反社会的勢力による不当な要求は拒絶する。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
   反社会的勢力からの不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対応を行なう。
5. 裏取引や資金提供の禁止
   反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や社員の不祥事を理由としていても、断じて事案を隠蔽するために裏取引や資金の提供を行なわない。
6. 社員の安全確保
   反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保する。
7. リスクの低減措置
   リスクベースアプローチ（リスクを適時、適切に特定、評価し、リスクに見合った低減措置を行なうこと）の考え方に則った適切な措置を講じる。
8. 取引時の確認
   取引時の確認について、適切な措置を実施する態勢を整備する。
9. 資産凍結等経済制裁措置
   制裁対象者に対する資産凍結等について、適切な措置を実施する態勢を整備する。
10. 疑わしい取引の報告
    疑わしい取引や顧客等について、当局に対して速やかに届け出る態勢を構築する。
11. 役職員の研修
    役職員の反社会的勢力の排除およびマネー・ローンダリングならびにテロ資金供与対策に関する知識、理解を深め、取引時確認や取引記録の作成などの顧客管理が適切に行われるよう、継続的な指導、研修を実施する。
12. 遵守状況の点検
    反社会的勢力の排除およびマネー・ローンダリングならびにテロ資金供与対策の遵守状況について、定期的に社内点検を実施し、その結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努める。